「結婚式の準備をしていたのに、彼が浮気していた…」「マリッジブルーになっていた彼女が、別の男性と浮気した」このように、もし婚約者が浮気をした場合でも慰謝料請求はできるのでしょうか？
今回は婚約中の浮気で慰謝料請求できるのか、請求の手順や証拠の集め方、慰謝料の相場などを詳しく解説していきます。
共に将来を歩むことを約束した相手に、裏切られるのは誰でも辛く苦しい体験です。だからこそ、結婚前だからと怯むことなく、正しい知識を身に着け、正当な慰謝料請求を行いましょう。
- 婚約中の浮気で、慰謝料が発生する要件と相場
- 婚約中の浮気で、慰謝料請求するために必要な具体的な証拠
- 婚約中の浮気で、慰謝料請求の手順と困った時の対処法
目次
1.婚約中の浮気でも慰謝料は発生する
婚約中の浮気の場合「まだ結婚していないので浮気されても慰謝料が発生しないのでは？」と考える方も多いでしょう。
しかし婚約中の浮気でも慰謝料は発生します。
これは信頼していた婚約者に裏切られると、裏切られた側は大きな精神的苦痛を受けるためです。
また婚約中に浮気されたら婚約が破談になってしまうケースが多数です。その場合、「結婚できるだろう」という期待が裏切られるので、さらに精神的苦痛が大きくなります。以上より、婚約中に浮気されたら慰謝料請求できると考えましょう。
婚約中の浮気で慰謝料請求できる相手
婚約中の浮気が発覚したとき、慰謝料を請求できる相手は「婚約者」と「浮気相手」の2名です。浮気は「共同不法行為」といって、2人が共同して行う違法行為だからです。
2人が共同して不法行為を行った以上、2人へ慰謝料請求できるのは当然といえます。また婚約者と浮気相手の責任関係は「連帯責任」になります。
そこで、被害者は婚約者と浮気相手のそれぞれに対して全額の慰謝料を請求できます。浮気相手にのみ請求した場合でも、浮気相手から「私は半分しか払わない」などといわれることはありません。
2.婚約中の浮気で慰謝料が発生する要件
婚約中の浮気で慰謝料が発生するには、以下の要件を満たす必要があります。
2-1.婚約が成立していた
まずは「婚約」が成立していたことが必要です。
婚約とは、お互いに「将来、結婚しよう」という意思が合致した場合の「婚姻の予約」をいいます。具体的には以下のような事情があると婚約が認められやすいでしょう。
- 婚約指はや結婚指輪の交換
- 結婚式場を予約していた
- 両親の顔合わせが行われていた
- 結納金の授受が行われていた
- 新婚旅行を手配していた
- 友人や親戚などに婚約者として紹介していた
- 婚約パーティを開催していた
婚約は口頭でも成立しますが、単に「結婚しよう」と言い合っているだけでは証拠が残りません。基本的には、婚約指輪の交換など、何らかの外形的な表象が必要と考えられています。
2-2.婚約者が異性と肉体関係をもった
婚約者の浮気で慰謝料請求するには、婚約者が異性と肉体関係を持たねばなりません。
単に他の異性と仲良くデートしただけで肉体関係に至っていなければ、基本的に慰謝料は発生しないと考えましょう。その意味で、婚約者の浮気で慰謝料請求するには「肉体関係の証拠」も必要となります。
2-3.婚約が解消された
婚約者の浮気で慰謝料請求するには、基本的に浮気によって婚約が解消される必要があります。浮気されても婚約が破談にならず結婚するのであれば、精神的苦痛はあまり大きくならないからです。
2-4,浮気相手が婚約を知っていた、知らないことに過失があった
浮気相手に慰謝料請求するには、浮気相手が婚約を知っていたか、知らないことに不注意があったことが必要です。
法律的に知っていることを「故意」、不注意のことを「過失」といいますが、不法行為が成立するには故意または過失が必要だからです。浮気相手に故意も過失もなかったら不法行為が成立しないので、浮気相手に慰謝料請求できません。
たとえば婚約者が浮気相手に嘘をついて「フリー」と偽って肉体関係を持った場合、浮気相手には過失がないケースも多く、そういった場合、婚約者には慰謝料請求できても浮気相手には慰謝料を請求できません。
3.婚約中の浮気での慰謝料相場
婚約中の浮気で慰謝料を請求する場合、慰謝料の相場はどのくらいになるのでしょうか？
婚約者の浮気によって婚約が解消されてしまった場合の慰謝料は、だいたい100万～300万円です。ただし婚約中の2人に過失があったなど、個別事情によってはそれよりも低くなる可能性もあります。
3-1.婚約中の浮気慰謝料が高額になるケース
以下のような事情があると、婚約中の浮気慰謝料の金額が高額になりやすい傾向があります。
婚約期間が長い
婚約期間が長いと相手に対する信頼も大きくなります。それにもかかわらず浮気されると慰謝料額は高額になります。
浮気の期間が長い
浮気の期間が長いと浮気が悪質とみなされるので、慰謝料が高額になりやすい傾向がみられます。
浮気の回数が多い、頻度が高い
浮気で肉体関係をもった回数が多い場合や頻繁に肉体関係をもっていた場合、悪質とみなされるのと被害者側の受ける精神的苦痛も大きくなるので慰謝料額が上がります。
浮気相手が妊娠、出産した（浮気した本人が妊娠、出産した）
浮気相手（浮気した本人）が妊娠、中絶、出産などをすると被害者の受ける精神的苦痛が大きくなるので慰謝料額が上がります。
婚約を契機に退職していた
婚約を契機に浮気された側が退職していた場合、婚約者に裏切られた影響が大きくなるので慰謝料額が上がります。
被害者がうつ病などの精神病になった
婚約者の浮気がショックでうつ病などの精神病にかかってしまった場合、精神的苦痛が大きいと考えられるので慰謝料額が上がります。
浮気された側の年齢が高い
浮気された側の年齢が高いと、婚約を解消した後に別の相手を見つけるのも難しくなってしまいます。また女性には妊娠適齢があり、一定の年齢を超えると妊娠出産が難しくなってしまう問題もあります。よって浮気された側の年齢が高くなると慰謝料額が上がる傾向があります。
浮気した2人が不誠実
浮気が発覚した後、浮気した2人が開き直ったり逆切れして被害者を責めてきたりした場合、被害者の受ける精神的苦痛が大きくなるので慰謝料額が上がります。
3-2.婚約中の浮気慰謝料が低額になるケース
以下のような事情があると、婚約中の浮気慰謝料の金額は低額になる傾向があります。
婚約期間が短い
婚約期間が短いと被害者が相手に寄せる信頼も低くなり、精神的苦痛も小さいと考えられます。よって慰謝料額は低くなる傾向があります。
浮気の期間が短い
浮気の期間が短い場合、浮気の悪質性が低いと考えられるので慰謝料の額が小さくなります。
浮気の回数が少ない、頻度が低い
浮気の回数が少ない場合や頻度が低い場合には浮気の悪質性が低いと考えられるので慰謝料が低くなります。
浮気前から2人の関係が悪化していた
浮気前から婚約している2人の関係が悪化していた場合には、浮気による精神的苦痛が小さいと考えられるので慰謝料額は低くなる傾向があります。
婚約はしているが内容が不明確
婚約はかろうじて成立していてもお互いに相手のことをあまり知らないなど、安易で婚約内容も不明確な場合には慰謝料額が低くなる傾向があります。
浮気した2人が誠実に対応した
浮気が発覚した後、浮気した2人が真摯に謝罪するなど対応が誠実な場合には慰謝料額が減額される可能性があります。
4.婚約中の浮気で慰謝料請求するための証拠
婚約中の浮気で慰謝料を請求するには、証拠を集めなければなりません。
これは証拠がないのに慰謝料請求しても、相手から「浮気などしていない」と言い返される可能性が高いからです。以下では婚約中の浮気で、慰謝料請求するためどのような証拠を集めたら良いのかをご紹介します。
4-1.婚約が成立していた証拠
まずは婚約が成立していた証拠が必要です。婚姻中の浮気の場合には戸籍謄本さえあれば婚姻関係を証明できますが、婚約の場合には公的な資料による証明ができません。
このため、以下のような証拠によって婚約を証明する必要があります。
- 婚約指輪や結婚指輪
- 結婚式場のパンフレット、申込書の控えや結婚式場担当者との打ち合わせメールなど
- 新婚旅行への申込書の控えや確認メールなど
- 結納式や両親との顔合わせの際に撮影した写真
- 結納金を出金した口座の取引履歴、通帳
- 婚約についてやり取りしているメールやLINEのやり取りなど
- 両親や友人知人の陳述書（証言）
4-2.肉体関係の証拠
婚約者の浮気で慰謝料請求するには、婚約者と浮気相手の肉体関係を証明しなければなりません。そのためには以下のような証拠を集めましょう。
- 浮気（性交渉）の最中に撮影した動画や写真など
- 婚約者や浮気相手が肉体関係を認める浮気の自認書、自白した際の録音データ
- ホテルの領収証やクレジットカードの利用履歴
- 婚約者が浮気相手との性交渉について記載した日記
探偵の調査報告書が有効
婚約者と浮気相手の肉体関係の証拠を集めるのは簡単ではありません。
自分で集めるのに限界がある場合には、探偵事務所へ浮気調査を依頼しましょう。探偵が尾行調査をして浮気現場を押さえられたら、確実な浮気の証拠として使えます。
裁判になっても浮気の調査報告書が有効な証拠となって慰謝料請求の決め手になるケースがあるので、困ったときには探偵事務所へ相談してみましょう。
4-3.婚約が解消された証拠
婚約が解消された証拠も必要です。
これについては婚約者とのメールのやりとりなどがあれば証明できるでしょう。また婚約者や浮気相手が婚約解消について認める場合には、特に証明の必要はありません。
4-4.浮気相手に故意や過失があった証拠
浮気相手に慰謝料請求する場合には、浮気相手が「婚約を知っていた」あるいは「知らないことに過失があった」事実も証明しなければなりません。
婚約者が「浮気相手には婚約していた」と証言すれば、その陳述内容などが証拠となります。なお浮気相手が「婚約を知っていた」と認める場合、この要件を証明する必要はありません。
5.婚約中の浮気で慰謝料請求する手順
婚約中の浮気が発覚したとき、慰謝料請求するには以下の手順で進めましょう。
5-1.証拠を集める
まずは事前の証拠集めが重要です。実際に慰謝料請求をしてしまったら、相手方らは警戒してしっぽを掴ませなくなる可能性があるため、計画を気づかれる前に、必要な証拠をできるだけたくさん集めましょう。
探偵に尾行調査を依頼する場合でも、相手に気づかれると失敗してしまいます。早い段階で調査を行うことが成功のためのキーポイントです。
5-2.内容証明郵便で慰謝料の請求書を送る
証拠が揃ったら、慰謝料請求したい相手に内容証明郵便で慰謝料の請求書を送りましょう。
内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に控えが残るタイプの郵便です。相手方に手渡しされるので、相手に大きなプレッシャーをかける効果も期待できます。
5-3.交渉する
内容証明郵便で慰謝料の請求をしたら、相手と慰謝料の支払いについて交渉を開始します。
具体的にいくらをどのような方法でいつまでに支払うのか、話し合って決めましょう。
5-4.合意書を作成する
慰謝料の支払い額や支払い方法についての取り決めができたら、必ず合意書を作成すべきです。口約束では払われないリスクが高くなりますし、実際に払われなかった場合の請求が難しくなったり手間がかかったりもします。
合意書を公正証書にするメリット
慰謝料を分割払いにする場合には、合意書を公正証書にしましょう。
公正証書を作成した場合、相手が途中で支払いを滞納するとすぐに相手の給料や預金などを差し押さえできるメリットがあります。もしも単なる合意書しかなければ、あらためて訴訟を起こさないと差し押さえができず手間がかかってしまいます。
公正証書を作成しておくと、相手にもプレッシャーがかかって滞納が起こりにくくなる効果も期待できます。
5-5.支払いを受ける
慰謝料支払いについての合意ができたら、支払いを受けましょう。約束しても払わない人もいるので、期日までに入金が行われるか必ずチェックすべきです。
5-6.慰謝料請求訴訟を提起する
相手に内容証明郵便を送っても無視される場合や、相手が支払いに応じない場合などには、慰謝料請求訴訟を提起しなければなりません。
請求する慰謝料額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所で訴訟提起しましょう。
6.浮気の慰謝料請求で困ったときの対処方法
浮気の慰謝料請求をするとき、以下のような問題が起こって困ってしまう方も多数おられます。以下でよくある困りごとや対処方法についても知っておきましょう。
6-1.相手が「支払わない」と主張する場合の対処方法
慰謝料請求をしても、相手が「支払わない」と開き直るケースが少なくありません。その場合には、相手がなぜ支払わないのか原因に応じて対応していきましょう。
自分は悪くないと言っている
婚約者から「フリーです（婚約していません）」と言われて騙されたなど、「自分には慰謝料を支払う責任がない」と言っているパターンです。この場合、婚約者に事情を尋ね、相手になんと説明していたのか聞き出す必要があります。
婚約者の証言をとれれば浮気相手に強く請求できるでしょう。
肉体関係がないと言っている
浮気相手や婚約者が「肉体関係を持っていなかったので慰謝料が発生しない」と主張するパターンです。
この場合、こちらが肉体関係を証明しなければなりません。探偵の調査報告書があれば、相手も反論はできなくなるものです。集めた証拠をもとに慰謝料請求を進めましょう。
時効が成立していると言っている
浮気から長期間が経過してから慰謝料請求すると「時効が成立している」と言われる可能性もあります。
法律上、慰謝料請求権には「時効」が適用されます。慰謝料請求権の時効は基本的に「浮気と浮気した当事者を知ってから3年間」で成立します。つまり浮気を知っても3年間請求しなければ、慰謝料請求できなくなってしまいます。浮気が発覚したら、早めに証拠を集めて慰謝料請求を行うのが良いでしょう。
なお浮気慰謝料の時効は「浮気や当事者を知ってから3年」なので、浮気相手を知らない期間が長かった場合などには浮気から相当長い期間が経過しても慰謝料請求できる可能性があります。詳しくは弁護士へ相談しましょう。
6-2.相手が「お金がない」と主張する場合の対処方法
婚約者や浮気相手が「お金がない」と主張して払わない場合には、以下のように対応しましょう。
分割払いを認める
一括で支払えるお金がないなら分割払いをさせましょう。
毎月の給料から払える範囲を設定すれば、払ってもらえる可能性があります。ただし分割払いを認めると、途中で払われなくなるリスクも高まるため、必ず合意書を公正証書にして不払いに備えましょう。
借り入れをさせて払ってもらう
カードローンなどで借り入れをしてもらい、そのお金で慰謝料を払ってもらう方法もあります。
親などに援助させる
相手の親など資力のある人に援助してもらって払わせる方法です。
婚約中の浮気で高額な慰謝料を獲得するポイント
婚約中の浮気で高額な慰謝料を獲得するには、事前の証拠集めが重要です。
証拠がない場合、慰謝料をまったく受け取れない可能性もあるため、確実に肉体関係を証明できる証拠を集めましょう。
ただし、自分で肉体関係の証拠を集めるのは簡単ではありません。その場合には浮気調査に詳しい探偵事務所へ相談してみるのが得策です。多くの探偵事務所では、無料相談を行っているため、婚約者の浮気に悩んでいる場合は、まずは一度相談を行いアドバイスをもらってみましょう。
