パートナーの浮気に悩んでいる場合、探偵に調査を依頼するのか、弁護士に相談するのか迷ってしまう人もいるでしょう。
浮気について相談する際、探偵と弁護士では役割が異なるため使い分けることが大切です。具体的には浮気問題はまず事実と相手を突き止める探偵、法的手続きを進める弁護士という二段構えで動くと早期解決につながるでしょう。
この記事では浮気調査における探偵、弁護士の役割、探偵に浮気調査を依頼するメリットなどを解説します。
- 浮気調査における弁護士と探偵それぞれの役割
- 弁護士や探偵に浮気調査を依頼するメリット
- 浮気調査はどちらに依頼した方がよいか
浮気調査における弁護士の役割
浮気調査における弁護士の役割は次のとおりです。
- 浮気問題に関する法的アドバイス
- 離婚協議・調停・裁判の代理人
弁護士は浮気調査をするというより、浮気の証拠をもとに法的なアドバイスをしたり、離婚・慰謝料請求に関する協議や手続きをサポートする役割です。
以下で詳しく説明します。
浮気問題に関する法的アドバイス
弁護士は集められた証拠を前提に、不貞行為が慰謝料請求の要件を満たすか、離婚を望む場合に優先すべき手続きを示します。例えば示談で解決する方が家計への負担や子どもの環境に与える影響を抑えられるか、離婚後の財産分与や養育費をどう確保するかまで総合的に検討、説明してくれる存在です。そのため、依頼者は自身が取るべき選択肢とそのメリット・リスクを具体的に把握できるでしょう。必要な場合は内容証明の文案を作成し相手方への送付時期も調整します。
離婚協議・調停・裁判の代理人
弁護士は協議離婚で話し合いが整わない場合、調停や訴訟に進む手続きを代理します。家庭裁判所への申立書作成、期日での主張立証、調停委員との交渉などを担い、依頼者の負担を軽減します。
探偵が集めた写真や移動履歴を証拠として提出し、慰謝料額や親権、養育費を有利に定めるよう働き掛けてもくれるでしょう。判決後の強制執行や公正証書作成も支援し、長期的な権利保全を図ります。
弁護士は依頼者の精神的負担を軽減するため、相談初期から示談成立までの過程を可視化し、費用見積りや見通しを明示します。探偵による新たな証拠が得られた場合には、主張を補強する追加書面を即座に提出し長期化を防げるでしょう。
浮気調査における探偵の役割
浮気の証拠を手に入れるための「浮気調査」であれば、弁護士ではなく探偵に依頼すべきでしょう。浮気調査における探偵の役割は次のとおりです。
- 浮気の事実確認や証拠収集
- 浮気相手の特定
それぞれの役割について、詳しく解説します。
浮気の事実確認や証拠収集
探偵はパートナーの行動パターンを綿密に観察し、尾行や張り込みで日時・場所を特定して写真や動画を取得します。
探偵による浮気調査では、法令を順守し、ホテルの出入りや親密な接触など裁判で有効とされる瞬間を記録します。また、調査報告書として、画像の時系列、移動経路、支払明細など客観的情報を整理して添付した書類を提出するのが一般的です。調査報告書は慰謝料請求や協議離婚で交渉材料として活用可能です。
浮気相手の特定
パートナーの浮気に対して慰謝料を請求するためには、誰と浮気しているのか浮気相手の特定が欠かせません。探偵に浮気調査を依頼すれば、浮気相手の特定も可能です。
探偵は対象人物の交友関係やSNSの投稿、勤務先情報を分析し、接点の多い人物を洗い出します。その後、聞き込みや追跡で関係を確認し、氏名・住所・勤務先を特定します。
浮気相手の身元が判明すれば、内容証明の送付や損害賠償請求を進めやすくなり、重ねて接触を避ける警告措置も取りやすくなるでしょう。依頼者は報告書を弁護士へ提示し、法的対応へ円滑に移行できます。
浮気調査を弁護士に依頼するメリット
浮気調査を弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。
- 法的な問題を解決してくれる
- 浮気相手との交渉を依頼できる
弁護士は仕事がら、法律についてのサポートに努めてくれるでしょう。
法的な問題を解決してくれる
弁護士は集まった証拠が不貞行為の要件を満たすかを判断し、慰謝料請求や離婚手続きを視野に入れた戦略を立てます。離婚に踏み切る場合、財産分与や親権、養育費といった複数の論点が同時に浮上しますが、弁護士はそれぞれの優先順位を整理したうえで最適な解決手段を提案します。
示談で済ませるか調停へ進むか、裁判まで視野に入れるかを依頼者と共有し、期限や費用の見通しも提示するため準備不足に陥りにくいです。万が一相手方が証拠を否認しても、法廷で通用する主張方法を熟知しているため、立証の道筋が描きやすいでしょう。
浮気相手との交渉を依頼できる
浮気相手に慰謝料請求を行う際、本人同士だと感情的対立が深まり、話し合いが進まない恐れがあるでしょう。弁護士が代理人となれば、法律に基づく冷静な交渉が可能になり、請求額の根拠や支払い方法、支払期限を明文化した合意書の作成までワンストップで任せられます。
相手が支払いを拒否しても強制執行に備えた公正証書を用意しておけば、回収面の不安も減少します。さらに、弁護士名義の通知書は心理的圧力が大きいため、示談成立の可能性も高まるでしょう。早々に示談が成立すれば、長期戦を避け、その分の時間や費用、精神的な負担を削減できる点もメリットです。
浮気調査を探偵に相談するメリット
浮気調査を探偵に依頼するメリットは主に次のとおりです。
- 有力な証拠収集
- 証拠収集の精神的苦痛の軽減
- 相手にバレづらい
有力な証拠収集
パートナーの浮気を立証するには、肉体関係を裏付ける写真やホテル滞在履歴など客観的資料が欠かせません。探偵は複数人体制で尾行や張り込みを合法的に実施し、ラブホテルへの出入りや深夜帰宅など裁判所が認める場面を高画質で撮影します。さらにクレジットカード明細やIC履歴を突き合わせ移動経路を分析し、時系列チャートとして報告書に盛り込みます。
客観的に記された報告書であれば、浮気の慰謝料請求や離婚の際、有力な証拠として期待できるでしょう。
自力の浮気調査は違法性を問われかねない
パートナーの浮気調査は自力で対応できるものの、さまざまな法律への配慮が必要です。例えば、パートナーと浮気相手の動向を探ろうと尾行した場合、ストーカー規制法に抵触しかねません。ストーカー行為は以下のような罰則を科せられる恐れがあります。（※1）
- ストーカー行為をした者：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者：2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
- 禁止命令等に違反した者：6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
上記のような罰則を避けるため、自力での浮気調査は控えて、専門家である探偵に依頼しましょう。
証拠収集の精神的苦痛の軽減
パートナーの浮気調査は自身で対応できるものの、浮気現場を目の当たりにしてしまうと強いストレスを招きかねません。探偵に任せることで、日常を保ちながら結果を待てるため、心理負担を抑えられます。
報告書は写真・動画・地図付きで分かりやすく、弁護士との面談でも事実共有がスムーズです。夜間や雨天でも高感度カメラや赤外線機材で鮮明な画像を確保するため、品質への不安も少ないでしょう。調査中の定期連絡やカウンセラー紹介を行う探偵社もあり、心身両面で支援を受けられます。
相手にバレづらい
パートナーの浮気を自身で調査しようとすると、相手にバレる恐れがあります。一方、探偵の調査では、車両班と徒歩班を組み合わせて距離を保ちながら尾行するため、相手に発覚しにくいでしょう。また、高倍率レンズや擬装カメラを使用し、住宅街では住民になりすまし繁華街では観光客を装うなど、状況に合わせて調査を行います。
依頼者自身が追跡すると、即座に警戒され逆効果になりがちですが、浮気調査のプロに任せることでリスクを大幅に下げられるでしょう。
調査完了後は、証拠の使い方について無料相談を実施する事務所もあります。報告書だけ手渡して終わりではなく、慰謝料請求を進めるタイミングや離婚を切り出す際の注意点を具体的に示してくれるので、初めての浮気調査を依頼する場合でも行動に移しやすいでしょう。
浮気調査はどちらに依頼すべき？ケース別の判断軸
探偵と弁護士、どちらもパートナーの浮気について相談できるものの、どちらに依頼すべきかはケースごとで異なります。
ここでは探偵に依頼すべきケース、弁護士に依頼すべきケースについて解説します。
探偵に依頼すべきケース
探偵に依頼すべきケースは主に次のとおりです。
- 浮気の有無がまだ不明で、まず事実を確定させたいとき
- 相手が警戒していて証拠を自分では抑えられないとき
- 証拠が足りず弁護士へ相談する前段階のとき
浮気の有無がまだ不明で、まず事実を確定させたいとき
パートナーの挙動が気になっても、確証がなければ慰謝料請求も離婚協議も動き出せません。探偵は生活パターンを分析し、尾行と張り込みを組み合わせた合法調査を実施します。写真や映像、領収書を時系列で整理した報告書を届けてくれるので、不貞の有無を短期間で判断しやすいでしょう。また、段階的に日数を調整できるプランを選べば費用も抑えられます。
相手が警戒していて証拠を自分では抑えられないとき
浮気を疑われた配偶者はスマートフォンを厳重管理し、帰宅経路を変えるなど行動を隠そうとします。本人が追跡すると目撃されやすく、逆にトラブルへ発展する危険があります。
探偵は複数の調査員を交代させ、車両班と徒歩班を連携しながら距離を保って追尾するため、対象に悟られず鮮明な証拠写真・画像を撮影できます。高倍率レンズや暗視機材も活用するため、夜間撮影であっても画質が落ちにくい点も安心です。
証拠が足りず弁護士へ相談する前段階のとき
慰謝料額や親権の争いで優位に立つには、裁判所が認める客観的資料が欠かせません。
探偵は滞在時間や接触頻度を詳細に記録し、写真と行動表をセットにした報告書を作成します。この資料を弁護士へ渡せば訴訟準備が円滑になり、依頼者の心理的負担も軽くなるはずです。まず探偵で事実を明らかにし、結果を踏まえて法的方針を決める流れが安全だといえます。
弁護士に依頼すべきケース
弁護士に依頼すべきケースは主に次のとおりです。
- 既に浮気の証拠がそろい慰謝料請求や離婚を決断しているとき
- 配偶者や浮気相手と交渉したが条件が折り合わず法的手続きが必要なとき
- 親権、財産分与、養育費など複数の争点を同時に解決したいとき
既に浮気の証拠がそろい慰謝料請求や離婚を決断しているとき
証拠写真や探偵報告書がそろった段階では、交渉の舞台が私的な話し合いから法的手続きへ移ります。
弁護士は証拠が不貞要件を満たすかを精査し、請求額の目安を示しながら通知書を作成します。相手側の支払い能力も調査し、分割か一括かなど実現可能な回収プランを設計してくれるでしょう。
配偶者や浮気相手と交渉したが条件が折り合わず法的手続きが必要なとき
LINEや口頭で交渉しても合意書に署名しない、減額要求を繰り返すといった局面では、早めに代理人を立てるほうが精神的負担を抑えられます。
弁護士名義の内容証明は強い牽制となり、応じない場合でも調停や訴訟へ円滑に移行できます。裁判では主張書面の作成、証拠の取捨選択、期日出頭を代行し、依頼者の出席回数を最小限に抑えられるでしょう。
親権、財産分与、養育費など複数の争点を同時に解決したいとき
離婚には慰謝料だけでなく住宅ローン残高、預貯金の按分、年金分割など多くの論点が絡みます。
弁護士は家計資料を収集し、子の生活環境を踏まえて親権の可能性を評価します。各項目を総合調整した合意書を公正証書化すれば、将来の不払い時に強制執行が可能です。複雑な案件ほど専門家に早期介入してもらうことで手戻りを避け、解決時間と費用を短縮できるでしょう。
浮気調査は探偵・弁護士で相談先を使い分けよう
パートナーが浮気しているかどうか不明な段階では、探偵による尾行・張り込みで証拠となる写真や動画の取得が効果的です。探偵の調査であれば相手や浮気相手の身元も特定でき、内容証明や警告に活用可能です。
十分な証拠が整ったら弁護士へバトンタッチし、慰謝料請求や離婚、親権・財産分与を法的に整理しながら交渉や裁判を代理してもらいましょう。相手が否認や減額要求を続けても弁護士名義の通知書や調停申立てで圧力をかけ、公正証書で履行を担保できます。状況を整理し、証拠収集段階か法的交渉段階かを見極めることが、早く問題を解決するポイントです。
パートナーの浮気に悩んでいるのであれば、探偵と弁護士とで相談先を使い分けましょう。
