親しくしていた風俗嬢と、ある日突然連絡が取れなくなる。そんなとき「もう一度会って話したい」「貸したお金を返してほしい」と考えるのは、無理もないことです。ただ、風俗嬢の人探しは源氏名と在籍店くらいしか手がかりがないことが多く、自分で動くと思わぬトラブルを招きかねません。正当な理由があっても、探し方によっては相手を怖がらせ、法的な責任を問われる可能性があります。
自分でできることには限りがあり、特定まで進めるなら、法律の範囲で調査する探偵や弁護士の力を借りることが大切です。この記事では、連絡が取れない風俗嬢を探す方法や、自分で住所を突き止めるリスク、そして探偵に依頼する流れを詳しく解説します。
まだ依頼を決めていない段階でも構いません
昭和63年創業、全国30支社で累計26万件の調査実績。多くの所在調査・素行調査のご相談を受けてきました。まずは状況をお聞かせください。
- 探偵調査員・探偵学校講師
- 田中 佑
- 連絡が取れない風俗嬢を探す4つの方法と、自分でできる範囲
- 自分で住所を突き止めようとしたときの法的リスク
- 探偵に人探しを依頼するときの流れと注意点
風俗嬢を自分で探すことはできる？
在籍ページや公開されているSNSなど、誰でも見られる情報の確認であれば、自分で確認できます。一方で、本名や住所の特定まで自分で進めると、違法と判断されるおそれのある行動につながりかねません。特定が必要な場合は、探偵や弁護士に任せるのが安全です。
探したい理由ごとに、自分でできることと相談先を整理すると次のとおりです。
| 探したい理由 | 自分でできること | 相談先 |
|---|---|---|
| もう一度会いたい | 在籍ページや公開SNSの確認 | 探偵事務所（相手の意思の尊重が前提） |
| 貸したお金を返してほしい | 在籍状況の確認、やり取りや振込の記録の整理 | 弁護士（窓口に迷うときは法テラス） |
| 浮気相手（風俗嬢）に慰謝料を請求したい | 手元にある記録や証拠の整理 | 探偵事務所（証拠収集）弁護士（請求・交渉） |
お店のページから名前が消えていた、LINEが既読にならなくなったなど、連絡が途絶えた理由がわからず不安を抱えている方もいるでしょう。理由がわからないまま待つのはつらいものです。それでも、焦って相手の生活圏に踏み込むと、関係をかえってこじらせる原因になります。
連絡が途絶えた理由の考え方や、探す前にできることを知りたい方は、以下のコラムも参考にしてください。
「お金を返してほしい」という正当な理由があっても、相手の後をつけたり、自宅を探し当てたりすることは避けるべき行動です。
ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みを満たす目的の行為を規制する法律です。（※1）お金を取り戻すことだけが目的であれば、直ちにこの法律の対象になるとは限りません。
ただし、交際していた相手にお金を貸していた場合は、目的が好意や恨みにあると受け取られることがあります。また、目的にかかわらず、待ち伏せや押し掛けは、迷惑防止条例などで規制されている場合があります。具体的なリスクは「風俗嬢の住所を自分で特定するリスク」をご覧ください。
連絡が途絶えた直後に、DMを何度も送ったり、別のアカウントから連絡したりするご相談者は少なくありません。相手が警戒してアカウントを消すと、公開情報という手がかりそのものがなくなってしまいます。
連絡が取れない風俗嬢を探す4つの方法
連絡が取れない風俗嬢を探す方法は、大きく分けて4つあります。このうち自分でできるのは、在籍情報と公開SNSの確認という前の2つだけです。本名や住所の特定が必要な場面では、探偵か弁護士の力を借りることになります。
在籍情報をインターネットで確認する
自分でできる方法のひとつが、源氏名と店名をもとに、お店の公式サイトや情報サイトの在籍ページを確認することです。まだ在籍しているか、出勤予定が出ているかといった公開情報は、誰でも見られます。
同じ源氏名で別の店舗のページが見つかり、移籍先がわかる場合もあります。ただし、お店が変わると源氏名も変わることがあり、同じ名前でも別人の可能性があるため、思い込みで判断しないよう注意してください。
在籍ページから名前が消えていても、退店したとは限りません。休みを取っている、名前を変えたなど、さまざまな事情が考えられます。確認はあくまで公開情報の範囲にとどめ、それ以上の手がかりを掘り起こそうとしないことが大切です。
公開されているSNSを確認する
在籍店の紹介ページなどで公開されているSNSアカウントがあれば、その投稿から近況がわかる場合があります。公開された投稿を見るだけであれば、相手に負担をかけることはありません。
一方で、DMを何通も送ったり、ブロックされた後に別のアカウントから接触したりするのは避けてください。こちらにとっては心配からの連絡でも、相手にとっては恐怖を感じる行動になりえます。
拒まれたにもかかわらず連続してメッセージを送る行為は、目的によってはストーカー規制法の「つきまとい等」にあたる可能性があります。（※1）連絡が返ってこないこと自体が、相手の意思を示している場合もあると考えておきましょう。
探偵事務所に依頼する
公開情報だけでは所在がわからない場合は、探偵事務所に人探しを依頼する方法があります。探偵は聞き込みや張り込みなどの実地調査を通じて、相手の所在につながる情報を集めます。
ただし、探偵だからといって何をしてもよいわけではありません。探偵業法では、探偵業務を行うことで他の法令によって禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないと定めています。また、人の生活の平穏を害するなど、個人の権利利益を侵害しないよう求めています。（※2）
探偵事務所には、源氏名と在籍店しかわからない状態での人探しのご相談も少なくありません。婚約した風俗嬢と連絡が取れなくなったケースの調査事例もあるので、依頼を検討する際の参考にしてください。
弁護士による弁護士会照会を行う
弁護士に依頼している場合は、「弁護士会照会」という制度を使える可能性があります。弁護士会照会とは、弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会を通じて公務所や団体に必要な事項の報告を求める制度です。
照会先としては、携帯電話会社や金融機関などが考えられます。ただし、弁護士会が申出を適当でないと認めた場合は、照会そのものが行われません。照会先から回答が得られない場合もあるため、相手の情報が判明するとは限りません。（※3）
この制度は、弁護士が受任している事件について利用するものです。人探しだけを目的に利用できる制度ではないため、まずは弁護士に相談し、照会の必要性や法的な手続きの見通しを確認しましょう。
自分でできるのは公開されている情報の確認までです。相手の本名や住所が必要になるのはどんな場面なのか、次で整理します。
風俗嬢を探したい主な理由は？
風俗嬢を探したい理由は、「もう一度会いたい」という気持ちから、金銭や慰謝料の問題まで人によってさまざまです。理由によって、相手の本名や住所が必要かどうか、どこに相談すべきかが変わります。
「もう一度会って気持ちを確かめたい」と考えるのは、自然なことです。ただ、相手にも会うかどうかを決める意思があり、その意思は尊重されなければなりません。所在がわかったとしても、相手が会いたくないと考えているなら、無理に接触することは避けるべきです。
「もう一度会いたい」というご相談では、まず連絡が途絶えた経緯を詳しく伺います。相手から会いたくないと伝えられていないか、会えなかったときにどう受け止めるかも、最初に一緒に確かめます。
一方で、貸したお金を返してもらう場合や、慰謝料を請求する場合には、法的な手続きのために相手の本名や住所が必要になります。以下では、この2つの場面を順に見ていきましょう。
貸したお金を返してほしい
貸したお金を返してもらえない場合、最終的には裁判所に訴えを起こすことが考えられます。訴えを起こすには訴状を提出しますが、訴状には当事者や、請求の趣旨と原因を記載しなければなりません。（※4）
そのため、相手が誰なのかを特定できる氏名や住所の把握が必要になります。源氏名や在籍店だけでは、訴えの相手として特定するのは難しいでしょう。相手の住所がわからない場合の手続きについては、弁護士に相談してください。
相談先に迷うときは、国が設立した法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）で、トラブルに応じた相談窓口を案内してもらえます。
警察に相談できるケースや、返済を求める手順を知りたい方は、以下のコラムをご覧ください。
パートナーの浮気相手に慰謝料を請求したい
ここからは、配偶者の立場でこの記事を読んでいる方に向けた内容です。配偶者が風俗嬢と店外で関係を持っていた場合、その相手に慰謝料を請求したいと考える方もいるでしょう。
内容証明郵便や裁判による請求では、相手の氏名や住所など、相手方を特定するための情報が必要になります。源氏名しかわからない状態では、請求の第一歩でつまずいてしまいます。
また、慰謝料の請求では、店外で個人的な関係を持っていたことを示す証拠が重要です。お店の中でのサービスと、店外での交際とでは、法的な評価が異なる可能性があるためです。証拠の集め方を含め、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
風俗が浮気にあたるかどうかや、離婚・話し合いの進め方を知りたい方は、以下のコラムも参考にしてください。
風俗嬢の住所を自分で特定するリスク
自分で住所を突き止めようとすると、こちらに正当な理由があっても、相手から見れば怖い行動になりえます。相手が「付き合っていない」「お金はもらったもの」と受け止めていれば、こちらの言い分とは関係なく、トラブルや法的責任につながるおそれがあるのです。
自分で行ってはいけない主な行動と、問題になりうる法令などをまとめると次のとおりです。どの法令にあたるかは、目的や状況によって変わります。
| やってはいけないこと | 問題になりうる法令など |
|---|---|
| 尾行・待ち伏せ・つきまとい | ストーカー規制法、迷惑防止条例 |
| 自宅や勤務先への押し掛け | ストーカー規制法、迷惑防止条例、住居侵入罪 |
| 拒否されているのに繰り返し連絡する | ストーカー規制法、迷惑防止条例 |
| 無断で位置情報を取得する | ストーカー規制法 |
| 不正な方法で個人情報を得る | プライバシー侵害による損害賠償 |
| SNSやメールへの不正アクセス | 不正アクセス禁止法 |
| 掲示板やSNSで特定を呼びかける | プライバシー侵害や名誉毀損による損害賠償 |
相手の承諾を得ずに、GPS機器などで相手の位置情報を取得する行為は、目的によってはストーカー規制法の規制対象になりえます。（※1）紛失防止タグのような機器を、相手の持ち物に無断で取り付ける行為も同様です。
相手のSNSやメールのアカウントに、他人のIDやパスワードを使って無断でログインする行為は、不正アクセス行為にあたる可能性があります。不正アクセス行為には、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。（※5）
犯罪にあたらない場合でも、相手の個人情報を不正な方法で得たり、ネット上で特定を呼びかけたりすれば、損害賠償を請求されるおそれがあります。プライバシーの侵害や名誉毀損などが理由になりえます。（※6）
ストーカー規制法に抵触する可能性
ストーカー規制法の正式な名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。この法律の「つきまとい等」は、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みを満たす目的で行う、待ち伏せや押し掛けなどを指します。（※1）
「もう一度会いたい」という気持ちは、この好意の感情にあたる可能性があります。再会を目的に相手を探している方ほど、行動には注意が必要です。
つきまとい等をすると、警察から警告を受けたり、公安委員会から禁止命令等を受けたりする場合があります。ストーカー行為をした者には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。（※7）
「お金を返してほしいだけだから、ストーカーにはあたらない」と考える方もいるかもしれません。確かに、ストーカー規制法の「つきまとい等」は、好意の感情やそれが満たされなかった恨みを満たす目的の行為に限られます。しかし、交際のもつれとお金の問題が重なっている場合、目的は外から見た事情をもとに判断されます。こちらの説明どおりに受け止められるとは限りません。
また、都道府県の迷惑防止条例には、恨みなどの悪意の感情によるつきまといを規制しているものがあります。たとえば東京都の条例では、待ち伏せや押し掛け、拒まれた後に連続してメッセージを送ることなどが対象です。（※8）
返済を求める連絡であっても、相手に害を加えるような言葉を使えば、脅迫罪や強要罪に問われるおそれがあります。（※9）お金を取り戻したいときは、自分で相手に迫るのではなく、弁護士に相談して法的な手続きで進めることが大切です。
住居侵入罪に抵触する可能性
相手の自宅を訪ねたり、住まいの共用部分で帰りを待ったりする行為にも注意が必要です。マンションのエントランスや廊下は共用部分ですが、管理者や居住者の意思に反して立ち入れば、住居侵入罪に問われる可能性があります。
刑法第130条は、正当な理由なく人の住居などに侵入することや、求められても退去しないことを禁じています。罰則は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。（※10）
オートロックのマンションで住人の後に続いて入ったり、玄関先で待ち続けたりすれば、相手に強い恐怖を与えることになります。話し合いたい気持ちがあっても、相手の住まいに近づく形での接触は避けましょう。
自分で住所を突き止めようとすると、正当な理由があっても違法と受け取られるおそれがあります。探偵に任せた場合に何ができて何ができないのかを、次で確認しましょう。
風俗嬢の人探しを探偵に依頼するとどうなる？
探偵に依頼すれば、相手の所在につながる調査を法律の範囲で任せられます。ただし、探偵も他の法律で禁止されている行為はできず、相手の権利利益を侵害しないことが求められます。（※2）
探偵に人探しを依頼できるのは、たとえば次のようなケースです。
- 調査の目的が明確になっている
- 相手の所在を確認する正当な理由がある
- 調査の手がかりとなる情報がある
探偵ができることと限界を知っておくと、依頼するかどうかを冷静に判断しやすくなるでしょう。探偵の調査が法律の範囲で行われる理由や、事務所の選び方は、以下のコラムで詳しく解説しています。
探偵に依頼する前に準備しておくこと
探偵への相談をスムーズに進めるために、手元にある手がかりを整理しておきましょう。源氏名と在籍店しかわからない場合でも、情報の組み合わせによって調査の糸口が見つかることがあります。
整理しておきたい主な手がかりは、次のとおりです。
- 源氏名と在籍店、在籍していた時期
- 以前に在籍していた店舗
- LINEなどのやり取りの記録
- 金銭の貸し借りがわかる記録（振込の記録やメッセージなど）
- 手元にある写真（できるだけ最近の、いろいろな角度から写ったもの）
- 本人から聞いていた、最近の生活や行動の様子
なお、本人から聞いていた年齢や出身地などが、事実と異なる場合もあります。聞いていた情報は「本人から聞いた内容」として、そのまま探偵に伝えてください。
本人のフルネームや生年月日、出身地、以前の勤務先などは手がかりになりやすい一方、源氏名だけでは調べられる範囲が限られます。写真も、古いものより最近の、いろいろな角度から写ったものが役立ちます。
探偵が調査をお引き受けできないケース
探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなど、違法な行為に使われることを知ったときは、調査を行ってはなりません。（※11）また、ストーカー行為等をするおそれがある人に、相手の氏名や住所などの情報を提供することも禁じられています。（※12）
そのため、法令上または当事務所の運用上、次のようなケースでは調査をお引き受けできません。
- ストーカーやつきまといが目的の場合
- 嫌がらせや復讐が目的の場合
- 調査の結果が犯罪や違法な行為に使われるおそれがある場合
探偵に依頼する場合の料金
人探しの費用は、案件によって大きく異なります。費用が変わる主な要素は、次のとおりです。
- 調査の難易度（退店からの期間や、相手の生活状況など）
- 依頼者が持っている情報の量
- 調査にかかる期間
お店を辞めてから時間がたっている場合や、手がかりが少ない場合は、調査期間が長くなり、費用も増える傾向があります。
探偵業者は、契約を結ぶ前に、業務の内容や費用の概算額、支払時期などを書面で説明しなければなりません。契約後にも、費用の額や支払の方法などを記載した書面を交付する義務があります。（※13）
契約前には、料金体系とあわせて、追加費用が発生する条件も確認しておきましょう。見積もりの内訳でわからない点があれば、遠慮なく質問してください。費用と調査で期待できる結果のつり合いを確かめたうえで判断することが大切です。
探偵に人探しを依頼した場合の流れ
探偵に人探しを依頼した場合、一般的には次のような流れで進みます。
- 相談：状況や手がかり、探したい理由を伝えます
- 見積もり・重要事項の説明：調査の方法や費用の概算などについて、書面で説明を受けます
- 契約：契約内容を確認し、調査結果を違法な目的に使わない旨の書面を提出します
- 調査：聞き込みや張り込みなどの実地調査が行われます
- 報告：調査結果の報告を受けます
契約の段階で依頼者が提出する書面は、探偵業法で定められたものです。探偵業者は、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに用いない旨の書面を、依頼者から受け取らなければなりません。（※14）
所在が判明した後に、相手との関わりをどう進めるかも、依頼前に確認しておきたい点です。
探偵に依頼する場合も、相手の意思や生活の平穏を損なわないことが前提です。最後に、依頼の前後で知っておきたいことをまとめます。
風俗嬢の身元調査をする際に知っておきたい知識
風俗嬢の人探しでは、お店との関わり方や、住所がわかった後の考え方など、事前に知っておきたい点がいくつかあります。思い込みで動いて後悔しないよう、ここで確認しておきましょう。
お店が風俗嬢の氏名・住所を教えてくれるとは限らない
在籍店に問い合わせても、風俗嬢の本名や住所を教えてもらえることはありません。お店には、働く女性の個人情報を守る立場があるためです。
何度も電話をかけたり、店に押し掛けて問い詰めたりすると、お店とのトラブルになるおそれがあります。相手の女性にも状況が伝わり、かえって警戒される原因になりかねません。お店から情報を聞き出そうとする行為は避けましょう。
お店に何度も問い合わせたことで本人に話が伝わり、退店や移籍につながることもあります。お店からは情報を得られないうえ、手がかりだった在籍ページまでなくなりかねないので、問い合わせは控えてください。
相手が自宅に帰っているとは限らない
仮に住所がわかったとしても、相手がそこで暮らしているとは限りません。友人の家や実家に身を寄せていたり、すでに引っ越していたりする場合もあります。
古い住所の情報をもとに動くと、相手に会えないばかりか、無関係な人に迷惑をかけるおそれもあります。現在の居所を確かめるには継続的な調査が必要になる場合があるため、探偵に相談するほうが安心です。
借金の回収では調査費用とのつり合いを考える
貸したお金を取り戻すために人探しをする場合は、調査費用と回収できる金額のつり合いを考えておくことが大切です。貸した金額より調査費用が高くなれば、満額を回収できても、手元に残るお金はマイナスになってしまいます。
さらに、相手の所在がわかっても、相手に支払う能力がなければ、回収が難しい場合もあります。借用書やお金のやり取りがわかる記録があるなら、調査の前に弁護士へ相談し、回収の見込みを確認しておくとよいでしょう。
費用と回収の見込みを比べたうえで調査を依頼するかどうかを決めれば、後悔の少ない選択につながります。
風俗嬢の人探しは公開情報の確認まで
風俗嬢の人探しは、源氏名と在籍店くらいしか手がかりがないことが多く、自分だけで進めるのは簡単ではありません。在籍ページや公開SNSの確認までは自分でできますが、本名や住所の特定は探偵や弁護士に任せるのが安全です。
待ち伏せや押し掛け、拒まれた後の連絡の繰り返しは、正当な理由があっても法的責任を問われるおそれがあります。相手には会うかどうかを決める意思があり、その意思を尊重することが、トラブルを避けるうえでの大前提です。
まずは一人で悩みを抱え込まず、さくら幸子探偵事務所の無料相談をご利用ください。現状の手がかりを整理し、法律の範囲でできることを一緒に確認しながら、納得できる解決に向けた一歩を踏み出すお手伝いをします。
一人で抱えたままにする前に、いまの状況を話してみませんか
さくら幸子探偵事務所は昭和63年の創業以来、全国30支社で累計26万件のご相談・調査に携わってきました。名前や以前の住所しか分からない状態からのご相談も少なくありません。依頼するかどうかは、話を聞いたあとで決めていただけます。
