別居中に浮気された場合、パートナーや浮気相手へ慰謝料を請求できるのでしょうか？
結論的に夫婦関係が悪化して別居していた場合、浮気の慰謝料を請求できない可能性が濃厚です。一方で夫婦関係が悪化していなかった場合には、慰謝料請求できる可能性があります。
今回は別居中の浮気で慰謝料請求できる条件や相場の金額、請求の手順について解説します。
- 別居中の浮気で、慰謝料が発生するケースとしないケースの違いとは
- 別居中の浮気の、慰謝料相場はいくら？
- 別居中の浮気の、慰謝料請求に必要な証拠と手順とは
浮気で慰謝料が発生する理由
別居中に浮気されたときに慰謝料請求できるかどうかは、浮気によって慰謝料が発生する法的な理由によって決まります。
まずは浮気で慰謝料が発生する理由を確認しましょう。
浮気によって慰謝料が発生するのは、基本的に「配偶者が不貞をはたらいて婚姻関係を破綻させられたから」です。
配偶者の重大な裏切りによって夫婦関係が破壊されると、通常人は大きな精神的苦痛を受けます。そこでその苦痛を和らげるために慰謝料を請求できるのです。
完全な夫婦関係の「破綻」までに至らなくても「危機」に追い込まれると、やはり被害者は精神的苦痛を感じます。そこで不貞されるとたとえ離婚までしなくても、慰謝料を請求できると考えられています。
浮気で慰謝料が発生する条件
パートナーが浮気したときでも、必ずしも慰謝料を請求できるとは限りません。浮気で慰謝料請求できる条件を確認しましょう。
夫婦である
まず、当事者が「夫婦」でなければなりません。
婚姻前の彼氏・彼女の関係であれば、相手に浮気されても慰謝料請求できません。これは日本では自由恋愛が認められており、婚姻前は誰とどのように交際するのも自由だからです。
ただし夫婦でありさえすれば良いので、法律婚だけではなく事実婚（内縁関係）の場合にも保護されます。法律婚や内縁の妻、夫に浮気されたら慰謝料を請求できる可能性があると考えましょう。
肉体関係を持っている
次に、「不貞」を成立させるためには「肉体関係」が必要です。
不貞とは配偶者のある人が配偶者以外の人と肉体関係を持つことを意味します。よって浮気で慰謝料請求するには、パートナーと浮気相手との肉体関係を証明しなければなりません。
肉体関係をもっておらず、プラトニックな交際だけでは慰謝料請求は難しくなると考えましょう。
肉体関係がなくても夫婦生活の平穏を害された
一定のケースでは、肉体関係がなくても慰謝料請求できる可能性があります。
それは、パートナーと浮気相手が社会的な常識を逸脱するほどの親密な交際を行い、夫婦生活の平穏が害された場合です。
パートナーがあまりにも浮気相手と親しくしていたら、人は穏やかな気持ちではいられないでしょう。精神的苦痛が大きくなるので慰謝料請求できる可能性があります。
ただしこの場合の慰謝料額は、肉体関係がある場合よりも大幅に低くなるのが通常です。
浮気前の夫婦関係は平穏であった
浮気で慰謝料が発生するための条件として「浮気前の夫婦関係が平穏であった」ことが必要です。
浮気前にすでに夫婦関係が破綻していたら、浮気されても配偶者は精神的苦痛を受けないと考えられるからです。
たとえば浮気前に家族が円満で一緒に旅行などにもでかけていたのに、浮気が始まってから夫婦関係が不穏になってついには破綻した場合などには高額な慰謝料が認められやすいでしょう。
別居中の浮気の場合、慰謝料が発生しないケースも多い
別居中に浮気が行われた場合には慰謝料が発生しない可能性があります。これは別居している場合、すでに夫婦関係が破綻しているケースが多いためです。
たとえば夫婦が不仲となり、一緒に暮らせないから別居しているとしましょう。この場合、浮気されても「浮気によって婚姻関係が破綻した」とはいえません。
また浮気された配偶者としてもさほどの精神的苦痛を受けないと考えられます。よって別居中に浮気されても慰謝料を請求できないのが一般的です。
別居中に浮気されて慰謝料を請求すると、相手から「すでに婚姻関係が破綻していたので慰謝料は発生しない」と抗弁される可能性が極めて高いと考えましょう。
別居中の浮気で慰謝料が発生するケース
別居中の浮気であっても100％、慰謝料が発生しないとは限りません。以下のような状況であれば別居中の浮気でも慰謝料請求できます。
単身赴任のケース
配偶者の単身赴任のため、夫婦が別居する場合もよくあります。
この場合、夫婦が不仲になって別居したわけではありません。単身赴任の開始時には夫婦関係は平穏だったケースが多いでしょう。
このため単身赴任中に浮気が始まり、それによって夫婦関係が破綻してしまった場合には浮気の慰謝料が発生します。
介護のための別居のケース
最近では、親の介護のために一時的に別居するご夫婦が増えています。
介護のために別居する場合、夫婦関係が不和になって別居するわけではありません。このため介護別居の最中に浮気が始まったら、やはり慰謝料が発生すると考えられます。
里帰り出産中の浮気のケース
妻が妊娠すると、里帰り出産のために一時的に実家に戻るケースがよくあります。しかし、妻の里帰り出産中に浮気してしまう夫も少なくありません。
里帰り出産したからといって夫婦関係が破綻していたとはいえないでしょう。むしろ当初はこれから家族を作って一緒に生きていく気持ちだったはずです。
このため夫婦関係が破綻していないのに妻の里帰り出産中に浮気してしまったら、慰謝料が発生するのは当然といえるでしょう。
浮気してから別居したケース
別居中の浮気のタイミングも問題になります。
別居中の浮気で慰謝料が発生しないのは「浮気が始まったタイミングですでに別居していたケース」です。「同居中に浮気が始まり、その後別居」した場合ではありません。
同居中に浮気が始まって別居に至った場合、浮気によって婚姻関係が破綻したといえるので慰謝料が発生します。
こうして様々なケースを見ていくと、重要なのは「浮気が始まったタイミングにおける夫婦の状態」といえます。
浮気が始まった時点ですでに夫婦関係が破綻して別居していたら、慰謝料は発生しません。
浮気が始まった時点では、同居していた場合や別居していた場合でも、夫婦関係が破綻していなかった場合には慰謝料が発生する余地があると考えておきましょう。
家庭内別居と浮気
家庭内別居の場合、浮気しても慰謝料が発生しないのでしょうか？
家庭内別居とは、便宜上一緒に暮らしているけれども、実際には没交渉として他人のように生活することです。本当は夫婦関係がうまくいかなくなって別居したいけれど、子どものためや経済的な理由などでやむなく同居している状態が多くみられます。
家庭内別居の場合でも、すでに夫婦関係が破綻している以上は浮気されても慰謝料が発生しないように思えます。しかし家庭内別居の場合、現実の別居と違って頻繁に顔を合わせる機会がよくあります。対外的には普通の夫婦として振る舞っているケースも多いですし、日常的なやり取りもある程度は避けられないでしょう。こういった状況下では、完全な別居と同様に考えることができません。
このため家庭内別居状態で浮気されたら、基本的には慰謝料が発生すると考えましょう。ただし完全に円満な状態と比べると、慰謝料額が一定程度減額される可能性はあります。
別居中の浮気の慰謝料相場
別居中に浮気された場合、慰謝料の相場はどの程度になるのでしょうか？浮気の慰謝料相場をみてみましょう。
夫婦関係が破綻した場合
浮気の慰謝料相場は、夫婦関係が破綻したかどうかによって大きく異なります。
浮気によって夫婦関係が破綻して離婚する場合などには、慰謝料額は高額になります。その場合の慰謝料は、婚姻年数によって変わってきます。
婚姻年数が1～3年
夫婦の婚姻年数が1~3年程度の場合、慰謝料の相場は100～150万円程度です。
婚姻年数が3~10年
婚姻年数が3～10年程度の場合、慰謝料の相場は150~300万円程度です。
婚姻年数が10年以上
婚姻年数が10年を超えると、慰謝料の相場は300万円やそれ以上になります。ただし婚姻年数が増えたからといって、青天井で慰謝料額が上がるわけではありません。
夫婦関係が破綻しなかった場合
夫婦関係が破綻しなかった場合の浮気慰謝料の相場は100万円以下です。
たとえば単身赴任中に浮気されたけれども夫婦をやり直すことにしたら、慰謝料額は比較的低くなると考えましょう。
肉体関係を立証できなかった場合
別居中に浮気された場合でも、配偶者と浮気相手の肉体関係を立証できないケースもあります。その場合、慰謝料額は50万円やそれ以下になるケースが多数です。
たとえば里帰り出産中に夫が浮気相手の女性と仲良くしているけれど、性関係を持っている証拠を集められなかった場合などには慰謝料額が低くなってしまうと考えましょう。
慰謝料が高額になりやすいケース
以下のような場合、別居中の浮気の慰謝料額は高額になりやすいといえます。なおすべてのケースにおいて肉体関係があることを前提にします。
- 単身赴任前は夫婦関係が円満だったのに浮気されて離婚せざるを得なくなった
- 里帰り出産中に自宅へ女性を連れ込まれて浮気された
- 浮気相手が妊娠した
- 浮気した妻が浮気相手の子どもを妊娠した
- 当事者が全く反省していない
- 浮気された側に経済力がない
- 浮気した側の社会的地位が高い、経済力が高い
- 浮気した側が生活費の送金をしなくなった
別居中の浮気で慰謝料請求するために必要な証拠
別居中に浮気されて慰謝料請求するには、「証拠」が必要です。
特に別居中の場合「肉体関係」を証明するものと「浮気開始時には夫婦関係が破綻していなかった事情」を証明する証拠の両方を集めなければなりません。以下でどういったものが有効か、みていきましょう。
また以下の記事では、別居中の浮気の証拠の具体的な集め方を紹介しています。証拠集めについて詳しく知りたい方は、併せて読んでおきましょう。
肉体関係を示す証拠
不貞による慰謝料請求には肉体関係の証明が必要です。具体的には以下のようなものを集めましょう。
- 性交渉をしているときに撮影した動画や画像
- LINEやメールなどで肉体関係を持っていることが分かる内容のもの
- 浮気相手が肉体関係を認める自認書
- ホテルや旅館の領収証（ただし浮気相手と利用したことがわかるもの）
- 一緒に住んでいることがわかる賃貸借契約書
- 探偵の調査報告書
特に自分で証拠を集めるのに限界がある場合、探偵の調査報告書が有効です。探偵が尾行調査を行って浮気現場を押さえたら、裁判でも使える強い証拠となります。
証拠集めで困ったときには探偵事務所へ相談してみましょう。
なお肉体関係を直接立証できないLINEやメールの内容、クレジットカードの利用明細書などのものにも一定の証拠価値はあります。
また以下は具体的な浮気調査グッズを紹介しています。「自分で浮気の証拠を掴みたい…」と考えている場合は、以下の記事も参考にしてください。
浮気開始時には夫婦関係が破綻していなかった証拠
別居中の浮気の場合、「浮気開始時には夫婦関係が破綻していなかった証拠」が必要です。これがないと慰謝料請求自体を否定される可能性が高いので、慎重に証拠集めをしましょう。
以下のようなものが有効です。
- 浮気前の家族写真
- 浮気前に交わしていたメールやSNSのやり取りの記録
- 浮気前に書いていた日記など
- その他浮気前の夫婦や家族関係がわかるもの
別居中の浮気相手が不明な場合の対処方法
別居中に浮気された場合、浮気相手が不明なケースも少なくありません。相手を特定しなければ、浮気相手への慰謝料請求は難しくなってしまいます。
ただし以下のような方法で特定できる可能性があるので、困ったときには検討してみてください。
弁護士に慰謝料請求や内容証明郵便の作成を依頼する
浮気相手のLINEアカウントや電話番号、メールアドレスなどが判明している場合、弁護士に慰謝料請求を依頼すると相手を特定できる可能性があります。
これは、弁護士は「弁護士法23条照会」という方法で契約者や登録者を調べられるからです。
ただし携帯会社やメールアドレスの種類によっては調べられないケースもあり、確実ではありません。
探偵事務所に依頼する
相手についての情報がほとんどない状態でも、探偵事務所へ依頼すると浮気相手を特定できる可能性があります。
たとえば職場の前で待ち伏せをして2人で家に帰るところを押さえたら、浮気相手の名前や住所を把握できる可能性があります。
多くの探偵事務所では無料相談を行っているため、浮気相手の素性がわからなくて困った場合は、まずは気軽に探偵事務所に相談をしてみましょう。
別居中の浮気で慰謝料請求する手順
別居中に浮気されて慰謝料請求するには、以下のような手順で進めましょう。
証拠を集める
まずは浮気の証拠が必要です。
肉体関係を示す証拠と浮気開始時には夫婦関係が破綻していなかった証拠を集めましょう。
証拠が不足していると相手から支払いを拒否されるおそれが高くなるので、証拠収集の重要性は非常に大きいといえます。
自分1人の力で集めきれない場合、弁護士や探偵事務所に相談してみるのもよいでしょう。
慰謝料請求の内容証明郵便を送る
次に慰謝料の請求書を作成する必要があります。「内容証明郵便」で作成するのが一般的です。
内容証明郵便とは、郵便局が請求内容を証明してくれるタイプの郵便です。相手に手渡しで届けられて特殊な書式になっているので、強いプレッシャーを与える効果も期待できます。
ただし内容証明郵便を送るには、相手の住所が判明していなければなりません。このため相手の素性がわからない場合は、まずは住所の調査から行う必要があります。
交渉する
慰謝料請求の内容証明郵便を送ったら、次は相手との交渉を進めます。
いくらの慰謝料をいつまでに払うのかを取り決めましょう。相手からは減額や分割払いの提案をされる可能性があります。どこまで応じるのか、あるいは応じないのかなども含めて不利にならないようにしっかり交渉を進めましょう。
自分1人では交渉力に不安がある場合には、弁護士に代理を依頼するようおすすめします。
合意書を作成して支払いを受ける
両者で慰謝料についての合意ができたら、合意書を作成しましょう。
相手に一括払いの資力がなくて分割払いにする場合には、合意書を公正証書にするようおすすめします。公正証書があれば、相手が支払いをしないときにすぐに差し押さえができて、不払いを防ぎやすいからです。
合意できない場合には訴訟を起こす
合意できない場合や相手に無視される場合には、裁判所で訴訟を起こして慰謝料請求をしましょう。
訴訟できっちり不貞や浮気が始まったときに夫婦関係が破綻していなかった事実を証明できれば、裁判所が相手に慰謝料の支払い命令を下してくれます。
配偶者へ請求する場合には、離婚調停を申し立てましょう。調停でも解決できない場合、離婚訴訟を起こします。離婚訴訟でもきちんと浮気（不貞）の証明ができれば、裁判官が配偶者へ慰謝料の支払い命令を下してくれます。
また離婚調停や離婚訴訟の相手方として、配偶者だけではなく不倫相手も巻き込むことが可能です。配偶者と浮気相手の両方に慰謝料請求したい場合には、調停や訴訟の相手方を2人にすると良いでしょう。
別居中の浮気で慰謝料請求を進める場合の注意点
別居中の浮気で慰謝料請求を進める際、特に証拠集めが難しくなりがちです。
こちらが証拠集めをしていることを相手方らに知られると警戒されるので、その前に早めに証拠を集めてしまいましょう。
困ったときには探偵事務所へ相談してみてください。親身になって相談を受け付けてもらえる探偵事務所も多いですし、浮気調査に強い探偵であれば効果的な調査報告書を出してもらえるものです。
多くの探偵事務所では無料相談を行っているため、1人で抱え込まずに、まずは一度専門知識をもった人の意見を聞いてみましょう。
